- '08年5月29日
- 2006度の温室効果ガス排出量、90年比で6.2％増
環境省は16日、2006年度の国内の温室効果ガス排出量（確定値）を発表しました。
- '08年5月14日
- 平成20年2月度 住宅性能表示制度の実施状況について(速報値)
国土交通省は、平成20年2月度の住宅性能表示制度の実施状況について発表しました。
- '08年3月29日
- 平成20年1月度 住宅性能表示制度の実施状況について (速報値)
国土交通省は、3月25日、平成20年1月度の住宅性能表示制度の実施状況について発表しました。
- '08年3月13日
- 「フラット35S」 平成20年度第1回受付期間について
住宅金融支援機構は、3月3日、優良住宅取得支援制度「フラット35S」の平成20年度第1回の受付期間（予定）を、本年4月14日（月）から7月31日（木）までとすると発表しました。
- '08年3月12日
- 平成19年12月度 住宅性能表示制度の実施状況について (速報値)
国土交通省は、平成19年12月度の住宅性能表示制度の実施状況について発表しました。
- '08年3月11日
- 「エコライフ・フェア2008」の開催について（お知らせ）
先月環境省は、「エコライフ・フェア2008」を本年6月7日（土）と8日（日）の2日間、東京都渋谷区（都立代々木公園ケヤキ並木他）において開催すると発表しました。
- '08年2月8日
- 平成19年11月度 住宅性能表示制度の実施状況について (速報値)
国土交通省は、1月23日、平成19年11月度の住宅性能表示制度の実施状況について発表しました。
- '08年2月7日
- 「環境表示ガイドライン」まとまる
環境省は、1月16日、「環境表示ガイドライン ～消費者にわかりやすい適切な環境情報提供のあり方～」について取りまとめ、公表しました。
- '08年2月6日
- 窓等の断熱性能表示について
経済産業省は、昨年12月28日、家庭部門の省エネルギーを進めるにあたり、住宅
の省エネルギー性能を決める大きな要因である開口部について、その断熱性能に関して、一般消費者に対して情報提供を行う際に参考とするべき「窓等の断熱性能に係る情報提供に関するガイドライン」を公表しました。
- '08年1月8日
- 平成19年10月度 住宅性能表示制度の実施状況について (速報値)
国土交通省は、12月21日、平成19年10月度の住宅性能表示制度の実施状況について発表しました。
- '08年1月8日
- 消防庁「防災拠点の耐震化促進資料」がバージョンアップ
総務省消防庁は、12月21日、「防災拠点の耐震化促進資料」をバージョンアップし、消防庁ホームページへ掲載しました。
- '07年12月11日
- 平成20年度 「NEDO補助金」 第一回の公募について
NEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、平成20年度の「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」（住宅に係るもの）【高効率システム・住宅】に関する1回目の公募について発表しました。
- '07年11月29日
- 平成19年9月度 住宅性能表示制度の実施状況について (速報値)
国土交通省は、11月26日、平成19年9月度の住宅性能表示制度の実施状況について発表しました。
- '07年11月22日
- 地震防災対策に関する特別世論調査結果
15日に内閣府が発表した世論調査結果によると、大規模地震への対策に有効な住宅の耐震補強について、半数近くの人が耐震補強工事を実施する考� ｦのないことがわかりました。
- '07年11月10日
- 省エネ法の規制対象拡大に向け法改正
経済産業省は、11月8日、省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の規制対象拡大に向けた法改正の概要を示しました。
- '07年10月30日
- 防災拠点 、耐震化率6割
総務省消防庁は、市町村庁舎や公民館など、災害時の防災拠点となる公共施設の2006年度末の耐震化率が全国で59.6％にとどまっているとする調査結果を発表しました。
- '07年10月30日
- 平成19年8月度 住宅性能表示制度の実施状況について (速報値)
国土交通省は、平成19年8月度の住宅性能表示制度の実施状況について発表しました。
- '07年10月20日
- 家電にCO2排出量表示、環境省が温暖化対策法改正へ
環境省は、地球温暖化防止の国内対策を強化するため、地球温暖化対策推進法を改正する方針を固めました。
- '07年10月3日
- 平成19年7月度 住宅性能表示制度の実施状況について (速報値)
国土交通省は、平成19年7月度の住宅性能表示制度の実施状況について発表しました。
- '07年9月22日
- 「NEDO補助金」第3回目の公募が実施されます
平成19年度のNEDO「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」（住宅に係るもの）での第3回目の公募が実施されます。
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